「携帯電話を契約すれば融資する」は危険｜スマホ契約を要求する手口

「携帯電話を契約できれば信用があるので融資できます」

「スマホを何台か契約して送ってくれれば、その後にお金を貸します」

「ブラックでも大丈夫。携帯を契約するだけで現金を用意できます」

お金に困っているとき、このような話を持ちかけられても 安易に携帯電話やスマートフォンを契約してはいけません。

融資を受けるための条件として、携帯電話の新規契約や機種変更を要求し、 契約した端末を指定された場所へ送るよう指示される場合があります。

しかし、端末を渡しても約束された融資を受けられる保証はありません。 さらに、契約者である自分には端末代金や通信料金などの支払いが残る可能性があります。

この記事では、「携帯電話を契約すれば融資する」と言われた場合の危険性と、 すでにスマホを契約・送付してしまった場合の対処法を解説します。

重要

融資の条件として携帯電話やスマートフォンを契約し、 その端末を相手へ渡すよう要求された場合は、その場で手続きを進めないでください。

「契約するだけ」「端末を送るだけ」と軽く考えず、 相手の身元や取引内容を確認してください。

なぜ融資なのに携帯電話を契約させるのか？

まず考えてほしいのが、 「お金を借りることと、新しいスマートフォンを契約することに何の関係があるのか」 という点です。

相手はもっともらしい理由を説明することがあります。

「携帯電話の審査に通れば信用があることを確認できます」

「信用情報を作るために必要です」

「端末をこちらで買い取るので、その代金を融資の頭金にします」

「スマホを契約してもらえればブラックでも融資できます」

しかし、説明された言葉だけを信用してはいけません。

通常の融資とは直接関係のない契約を要求された時点で、 なぜ必要なのかを慎重に確認する必要があります。

「スマホを契約して送るだけ」でも大きなリスクがある

特に注意したいのが、 自分名義で契約した携帯電話を相手へ送るよう要求されるケースです。

端末を渡してしまえば、その後どのように利用されるかを自分で管理できません。

それにもかかわらず、携帯電話会社との契約者は自分のままになっている可能性があります。

つまり、

• 端末は手元にない
• 融資も受けられない
• 端末代金だけ残る
• 通信料金などの問題が発生する

といった状況になるおそれがあります。

渡した携帯電話が何に使われるか分からない

さらに大きな問題は、 自分名義で契約した携帯電話が第三者の手に渡ることです。

電話番号や通信回線は、さまざまなサービスの登録や連絡手段として利用できます。

第三者へ渡した端末が、

• 詐欺の連絡
• 不審な勧誘
• 犯罪グループ間の連絡
• その他の違法行為

などに利用される可能性も否定できません。

自分が犯罪をするつもりがなくても、 自分名義の携帯電話を第三者へ渡す行為には重大なリスクがあります。

こんな言葉でスマホを契約するよう言われたら注意

次のような話を持ちかけられた場合は、その場で契約しないでください。

• 「携帯を契約できれば100万円まで融資できる」
• 「スマホの審査に通れば信用確認完了です」
• 「iPhoneを2台契約してください」
• 「機種変更して端末を送ってください」
• 「端末はこちらで買い取ります」
• 「携帯ショップで契約するだけなので違法ではありません」
• 「SIMカードも一緒に送ってください」
• 「ブラックでも携帯を契約できれば貸せます」
• 「契約後すぐ現金を振り込みます」
• 「今日中に契約できる人だけ融資します」

特に、複数台の契約を求められたり、 SIMカードごと渡すよう要求されたりした場合は慎重に対応してください。

「端末はこちらで買い取るから損しない」と言われても注意

相手から、

「10万円のスマホを契約してください。こちらが8万円で買い取ります。その後、融資もします」

などと説明されることも考えられます。

一見すると、スマートフォンを売却して現金を受け取るだけのように見えるかもしれません。

しかし、端末を売却しても携帯電話会社に対する端末代金の支払い義務まで自動的になくなるわけではありません。

さらに、約束された金額が支払われなかったり、 連絡が取れなくなったりする可能性も考える必要があります。

「携帯ショップには自分で行くから安全」ではない

相手が、

「怪しい店に連れていくわけではありません。普通の携帯ショップで自分で契約してください」

と言う場合もあります。

正規の携帯ショップで契約するからといって、 その後に端末を渡す相手まで安全という意味にはなりません。

重要なのは「どこで契約するか」ではなく、 なぜ契約するのか、契約した端末を誰が利用するのかです。

「契約できたら信用情報が良くなる」という説明にも注意

「携帯電話を契約すれば信用情報を改善できる」

「スマホの契約実績を作れば融資審査に通る」

などと説明される場合も注意してください。

少なくとも、見知らぬ相手の指示で携帯電話を契約し、 その端末を相手へ渡すことによって安全に信用情報を改善できる、 というような話を安易に信用すべきではありません。

身分証明書まで送るよう要求されたらさらに注意

携帯電話契約の話と同時に、

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• 顔写真
• 住所
• 勤務先
• 銀行口座

などを相手へ送るよう要求される場合があります。

携帯電話を契約するために携帯電話会社へ本人確認書類を提示することと、 身元の分からない第三者へ身分証明書の画像を送ることは別の話です。

必要以上の個人情報を要求された場合は、それ以上送らないでください。

すでにスマホを契約してしまった場合

相手の指示で携帯電話を契約してしまったものの、 まだ端末を渡していないのであれば、相手へ送らないでください。

契約した携帯電話会社へ事情を説明し、 契約や端末についてどのような対応が可能なのか相談してください。

相手とのやり取りも削除せず、可能な範囲で保存しておきましょう。

すでにスマホを相手へ送ってしまった場合

すでに端末を渡してしまった場合は、放置しないことが重要です。

まず契約している携帯電話会社へ連絡し、 自分名義の端末・回線が第三者の手に渡っていることを伝えてください。

そのうえで、回線停止など必要な対応について携帯電話会社の案内に従います。

また、次の情報を保存してください。

• 相手とのメッセージ
• 募集投稿のスクリーンショット
• 相手のSNSアカウント
• LINEなどの連絡先
• 電話番号
• メールアドレス
• 端末を送った住所
• 配送伝票
• 追跡番号
• 契約した端末の情報
• 相手から説明された融資条件

犯罪に利用される可能性があると感じた場合や、 相手から脅されている場合は警察へ相談してください。

「キャンセルするなら違約金を払え」と言われたら？

途中で不安になって断ったところ、

「もう融資手続きをしたのでキャンセル料を払ってください」

「スマホを送らないなら違約金10万円です」

「住所を知っているから逃げられません」

などと脅される可能性もあります。

怖くなっても、相手へ追加のお金を送って解決しようとしないでください。

メッセージなどの証拠を保存し、 脅迫や身の危険を感じる場合は警察へ相談してください。

RentalCashで「携帯を契約して」と言われた場合

RentalCashを通じて知り合った相手から、 融資の条件として携帯電話やスマートフォンを契約するよう要求された場合は、安易に応じないでください。

特に、

• 契約した端末を送ってほしい
• SIMカードも渡してほしい
• 複数台契約してほしい
• 携帯を契約すれば融資する
• スマホを買い取ってから融資する

などの要求を受けた場合は、やり取りを中止することを検討してください。

RentalCash上で不審な投稿や勧誘を確認した場合は、 相手へ端末や個人情報を渡さず、運営への通報をお願いします。

融資を受けるために必要なのか？と一度考える

怪しい勧誘を見分けるときに有効なのが、 「なぜ、お金を借りるためにそれが必要なのか？」 と考えることです。

例えば、

• なぜスマホを契約する必要があるのか？
• なぜキャッシュカードを渡す必要があるのか？
• なぜ銀行口座を貸す必要があるのか？
• なぜ保証金を先に払う必要があるのか？
• なぜ荷物を受け取る必要があるのか？

説明に納得できないのであれば、 「お金が必要だから」という理由だけで相手の要求に従わないことが大切です。

まとめ｜融資のためにスマホを契約・送付するよう言われたら立ち止まる

「携帯電話を契約すれば融資する」 「スマホを送ればブラックでも貸せる」 という話を持ちかけられたら注意してください。

特に危険なサインとなるのは、

• 携帯電話を新規契約するよう要求される
• 複数台のスマートフォンを契約するよう要求される
• 端末を相手へ送るよう要求される
• SIMカードまで要求される
• 身分証明書を相手へ送るよう要求される
• 断ると違約金を要求される
• 断ると脅される

といったケースです。

お金に困っているときほど、 「これをすれば貸してもらえる」という言葉を信用したくなるものです。

しかし、融資とは直接関係のない契約や物品の送付を要求された場合は、 「なぜこれが必要なのか？」と一度立ち止まってください。

すでに契約・送付してしまった場合は放置せず、 携帯電話会社へ事情を説明し、必要に応じて警察などの相談窓口も利用してください。